３ヶ月経過後の相続放棄

こんにちは。司法書士の森野です。

「３か月経過後に借金の存在を知った場合、相続放棄はできるのしょうか？」

こちらの記事では、３か月経過後の相続放棄について説明していきます。

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内にするのが原則です。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の２つの事実を知った時から起算します。

1. ​相続開始の原因事実
2. 自己が法律上の相続人となった事実

相続開始の原因事実とは、例えば、親が亡くなった事実を知った場合などです。

自己が法律上の相続人となった場合とは、例えば、親が亡くなって子である自分が相続人だと認識した場合などです。

上記の原則をあてはめると、相続開始の原因事実の発生と自己が相続人になったことを知ってから３か月経過後に、債権者から請求を受けて初めて被相続人の債務の存在を知った場合などには、相続放棄ができなくなります。

しかし、特別の事情がある場合には、３か月が経過していても相続放棄ができる場合があります。

昭和59年の最高裁判例では、熟慮期間の起算点が繰り下げられる場合として、以下を要件としています。

• 被相続人に相続財産が全くないと信じたこと
• 相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があること
• 相続人において被相続人に相続財産が全くないと信ずるについて相当な理由があること

​これらの要件に該当する場合、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部又は一部を認識したとき又は通常これを認識しうべきときから起算すべきと示されています。

相続財産の一部については認識していたが、熟慮期間の経過後に予期せぬ高額の債務があることが判明した場合、熟慮期間の繰り下げができるかどうかは、裁判例でも判断が分かれています。

 上記最高裁判決によれば、熟慮期間の起算点を繰り下げることができるのは、「相続人が、３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全くないと信じた」場合としています。

もし、上記の文言を厳格に解釈すれば、起算点の繰下げが認められるのは、相続人が、相続財産が全く存在しない場合に限られ、相続財産の一部は認識していたが、熟慮期間経過後に予期せぬ高額の債務が判明した場合には、相続放棄ができなくなります。

しかし、最近では、このようなケースでも相続放棄の申述を受理する傾向にあるので、相続放棄の申述をするべきです。（ただし、相続放棄が認められないこともあります。）

３か月経過後に相続放棄をする場合は、家庭裁判所に「被相続人の死亡から３か月経過しているが、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月を経過していない」ことを伝える必要があります。

そこで、相続放棄をする際には、事情を説明する「上申書」や「説明資料」を提出することになります。

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