法定相続情報証明制度とは？

こんにちは。司法書士の森野です。

平成29年5月29日より法定相続情報証明制度が開始されました。

この法定相続情報証明制度とは、どのような制度でしょうか？

こちらの記事では、法定相続情報証明制度について説明していきます。

相続による不動産の名義変更や預貯金の名義変更などの相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などが必要とされます。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などが必要とされるのは、金融機関や法務局において戸籍により正確な相続関係を把握する必要があるからです。

しかし、相続手続きをする遺産が多い場合、必要な数だけ戸籍謄本等をあらかじめそろえるか、手続きを終えるごとに原本還付をしてもらってから次の手続きに進むというように、手続きをする人にとって負担となっていました。

また、金融機関や法務局に戸籍を提出しても、提出された戸籍がそろっているか確認をするため時間もかかっていました。

そこで、このような負担を軽減するために作られたのが「法定相続情報証明制度」です。

この制度を利用すれば、戸籍一式の代わりとなる「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることができます。

この「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」があれば、各種相続手続きにおいて戸籍一式の代わりに使用できるため、負担が軽減されます。（※提出先によっては、従来通り戸籍一式の提出を求められることがあります。）

法定相続情報一覧図の保管および交付の手続きは、以下のとおりです。

申出者は、相続人（相続人の地位を相続により承継した者を含む）です。

申出先は、以下のいずれかを管轄する登記所（法務局）です。

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人を表題部所有者または所有権の登記名義人とする不動産の所在地

手数料は、無料です。

添付書類は、以下のとおりです。

※戸籍は、相続関係により集める範囲が異なります。

• 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
• 法定相続情報一覧図
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本等
• 被相続人の最後の住所を証する書面（被相続人の住民票の除票等または被相続人の戸籍の附票）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本
• 申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面（代襲相続人が申出人となる場合。代襲者であることを証する戸籍謄抄本等）
• 申出書に記載されている申出人の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。運転免許証の写し、マイナンバーカードの表面の写し、住民票の写しなどのいずれか１通）

• 各相続人の住民票の写し（法定相続情報一覧図に相続人の住所の記載を希望する場合）
• 代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面

当事務所でも相続登記手続き、預貯金の相続手続き、相続放棄手続きの代行をしております。

当事務所にお任せいただければ、必要書類の収集から書類作成まで代行いたします。

よって、相続や戸籍について調べる必要がなくなり、必要書類の収集で悩むこともなくなります。

まずは、ご相談のご予約をお取りください。

また、当事務所にお越しになれない方でも出張相談を承っておりますのでご検討ください。

受付時間：平日：9:00〜18:00
定休日：土日祝（事前予約にて対応可）