引田法律事務所から「催告書」が届いたときの対処法

ある日突然、引田法律事務所から「催告書」が届いて、不安な思いをされていませんか？

引田法律事務所は、日本保証（旧武富士）の代理人として、借金の回収を行っています。

また、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカードなどからも委託を受けて借金の回収を行っています。

そのため、長年、日本保証（旧武富士）などに返済をしていないと引田法律事務所から通知書や督促書が届く場合があります。

そして、通知書や催告書を見ると請求額が数十万、数百万となっていることがあります。

一括請求をされて放置しておくと、最悪の場合は裁判を起こされ、ご自身の財産が差し押さえられてしまいます。

こういったことにならないように迅速に対処することが重要となります。

そこで、今回は、債務整理を取り扱っている司法書士が、引田法律事務所から「催告書」が届いた場合の対処法について説明していきます。

引田法律事務所から届く「催告書」には、以下の内容が記載されています。

「過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。
当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においておりますが、通知会社から貴殿に対する回収を受任しております関係上、○年○月○日までにご連絡がいただけず、又は、下記指定口座へのご請求金額のお支払いがない場合においては、貴殿にお話し合いによる解決の意思がないものと判断し、法的手段を取らせていただかざるを得ないものと考えております。」

上記の記載の下に、「ご請求内容」、「ご融資の契約内容」、「本書作成時点での残存債務の額」などが記載されています。

放置すると、以下のようなデメリットが発生します。

返済日の翌日から遅延損害金が発生します。

最初は、そんなに影響がないと感じていても、後々、遅延損害金が膨らんでいき、さらに返済が難しくなってしまいます。

引田法律事務所からの請求を無視し続けると裁判を起こされる可能性があります。

そして、相手方の主張通りの判決が出ると、あなたの財産を差し押さえられる可能性もあります。 

もし、相手方があなたの勤務先を知っていれば給料を差し押さえられますし、持ち家、預貯金、車などの財産も差し押さえられてしまいます。

このように、相手方から裁判を起こされたり、財産を差し押さえられないためにも、早めに対応をする必要があります。

引田法律事務所から届く「催告書」を無視し続けると裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

このようなことにならないために、早めに対応をする必要があります。

以下では、引田法律事務所から「催告書」が届いたときの対処法について説明していきます。

消滅時効の援用とは、一定期間返済していない債務について、消滅時効を援用することにより、借金を消滅させる手続きです。

消滅時効を援用するためには、最後の返済から５年以上が経過している必要があります。

また、裁判を起こされて判決が確定している場合は、時効期間は判決が確定してから１０年となるので注意が必要です。

なお、時効期間が経過すれば、消滅時効が自動的に成立するわけではありません。

消滅時効を成立させるためには、「援用」をする必要があります。

具体的には、相手方に消滅時効を援用をする旨の内容証明郵便を送付する必要があります。

なお、相手方とお支払いについての話し合いをすると、時効が使えなくなる可能性があるので、相手方と分割払いの相談をする前に、必ず検討しましょう。

ご自身で消滅時効を援用するのが難しい場合は、司法書士や弁護士に依頼するのがいいでしょう。

一括請求をされていて、一括で返済できないのであれば、分割払いの相談をしましょう。

必ずしも交渉に応じてくれるとは限りませんが、交渉内容によっては、分割払いが認められることがあります。

どうしても返済していくことが難しい場合は、早めに司法書士や弁護士に債務整理の相談をしましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払方法の交渉などにより、生活の再建を助ける手続きとなります。 

債務整理の手続きには、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。

司法書士や弁護士に相談をすれば、どの手続きがあなたに最適なのかを提案してもらえます。

任意整理とは、裁判所を利用せずに、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者と無理のない返済方法について話し合う手続きとなります。

具体的には、原則として将来の利息をカットしてもらい、今ある債務を３～５年で返済できるように交渉します。

個人再生とは、裁判所に申し立てることにより、今ある債務を大幅に減額し（５分の１程度）、減額した額を３年分割（特別の事情がある場合は５年）で返済することを認めてもらう手続きになります。

自己破産とは、裁判所に申し立てて、借金の支払いが不能であることを認めてもらうことで、債務の支払いを免除してもらう手続きです。

当事務所では、任意整理、個人再生、自己破産、消滅時効の援用のサポートをさせていただいております。

面談させていただいた後、お客様に最適な手続きを提案させていただき、生活の再建のサポートをさせていただきます。

まずは、お気軽にご相談ください。

また、当事務所にお越しになれない方でも出張相談を承っておりますのでご検討ください。