個人再生の申立てに必要な書類

再生手続き開始を申し立てるもの。氏名や現住所、生年月日などを記入します。申立書に申立費用の金額分の収入印紙を貼付する。また、予納郵券も一緒に提出。

弁護士が代理で申立てをする場合。

３か月以内に取得したもの。

賃貸物件に住んでいる場合。

給与を受給している場合。直近２年分が必要。

給与を受給している場合。直近２ヶ月分が必要。同居家族の分も必要。

公的年金を受給している場合。

個人事業主の場合。直近２年分。

陳述書には、職業や収入、生活の状況、財産の状況、負債、再生手続開始の申立てをするに至った事情、計画弁済総額や履行可能性、過去の免責等に関する状況などを記入します。

債権者一覧表には、会社名、債権額、発生原因、異議留保などを記入します。

現在の債務についてわかるもの。借用書、返済予定表、明細書など。

裁判で判決をとられている場合。

財産目録には、現金、預貯金、保険、積立金、敷金、貸付金、売掛金、退職金、不動産、自動車などを記入します。

過去１年分ほど。配偶者の預貯金通帳のコピーが必要となる場合があります。

保険に加入している場合。

解約返戻金がある場合。

勤続５年以上である場合。証明書の取得が困難である場合は、退職金支給規定及び計算書。

現在または過去２年以内に不動産を所有している場合。

不動産を売買した場合の価値。不動産業者等が見積や査定。

車を所有している場合。

売却した場合の価値。

積立金等がある場合。

貸付金や売掛金等がある場合。

その他の財産で価値のあるものを有している場合。

直近２ヶ月分。同一家計の同居の家族分も含む。予想家計収支表も提出。

個人事業主の場合。過去６か月分と申立後６か月間の予想収支表を提出。

給与所得者等再生を利用する場合。

給与所得者等再生を利用する場合。直近２年分。また、源泉徴収票を提出できない場合は、所得税・社会保険料の計算書を提出。

差押えや仮差押えを受けている場合。

公租公課を滞納し処分を受けている場合。

住宅資金特別条項を利用する場合。他に、金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、償還予定表も提出。

裁判所が債権者に書類を送付するときに使用する。