債務整理手続きの流れ

まずは、司法書士や弁護士に相談をしましょう。

相談では、借入状況や生活状況を聞かれます。

また、相談の段階で、どの債務整理手続きで進めていくか決まることもあります。

相談をした結果、司法書士や弁護士に依頼することになると委任契約を締結します。

この時に、委任契約書の内容や報酬について説明を受けます。

また、委任契約後に費用の積立てを行います。

「受任通知書」とは、依頼者より債務整理手続きを受任したことを業者に知らせる通知書です。

したがって、司法書士や弁護士は、依頼を受けると「受任通知書」を各業者に送付します。

この「受任通知書」を送付することにより、督促や請求が止まります。

また、業者に対して、取引履歴の開示請求も行います。

業者から取引履歴が届くまで１か月から２か月かかります。

業者より取引履歴の開示を受けると、内容を確認します。

取引履歴を確認することにより正確な借入状況を把握することができます。

貸金業者からの借入に関して、次の２つに当てはまれば、過払い金が発生している可能性があります。

1. 平成22年6月17日以前に借入を開始した方
2. 借金を完済して10年以内の方

​過払い金とは、貸金業者等に支払い過ぎていた利息のことです。

取引履歴を確認して過払い金の対象である場合は、過払い金の計算をします。（これを引き直し計算といいます。）

引き直し計算の結果、過払い金が発生していれば、貸金業者に対して過払い金返還請求を行います。

正確な借入状況を把握できれば、どの債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を選択するのかを決定します。

どの債務整理を選択するのかは、借入状況や生活状況によって決定します。

また、最初の相談の段階で、ある程度の債務整理の方針を決定することもあります。

任意整理であれば相手方と和解交渉を開始し、個人再生や自己破産であれば裁判所へ申立てをします。