被相続人の入院費を支払うと相続放棄ができなくなるのか？

こんにちは。司法書士の森野です。

民法921条1号には、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」には、「相続人は、単純承認をしたものとみなす」と規定されています。

それでは、被相続人の入院費を支払った場合は、相続放棄ができなくなるのでしょうか？

そこで、今回は、被相続人の入院費を支払っても相続放棄ができるのかどうかについて説明していきます。

民法921条1号には、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」には、「相続人は、単純承認をしたものとみなす」と規定されています。

例えば、被相続人名義の預貯金からお金を引き出して、相続人が自分のために使った場合です。

また、この「処分」とは、財産の現状、性質を変える行為をいい、法律行為だけでなく事実行為も含みます。

例えば、家屋を取り壊したり、動産を毀損する行為は単純承認したものとみなされてしまいます。

ただし、崩れそうなブロック塀を補修するなどの行為は「保存行為」となり、相続を単純承認したものとはなりません。

この「保存行為」とは、財産の現状を維持するのに必要な行為をいいます。

また、「一般経済価額」がないものを処分しても「相続財産の処分」には該当しません。

例えば、「既に交換価値を失う程度に着古したボロの上着とズボン各１着」を形見分けしても「処分」に該当しないとした事例があります。（東京高決昭和37年7月19日）

被相続人の入院費を被相続人の相続財産から支払うと、「相続財産の処分」として相続を単純承認したものとみなされる可能性があります。

例えば、被相続人の預貯金を解約して、入院費を支払った場合です。

したがって、相続放棄を検討している段階で、被相続人の入院費を被相続人の相続財産から支払うことはやめたほうがいいでしょう。

なお、そもそも相続放棄をすれば、入院費を支払わなくて良くなります。

相続放棄を検討しているのであれば、「被相続人の相続財産」と「被相続人の入院費などの債務」については、何も手を付けないほうがいいでしょう。

相続放棄をする場合でも、生前に被相続人がお世話になった病院に入院費を支払いたいということもあるでしょう。

この場合は、相続人自身の財産から支払うといいでしょう。

被相続人の相続財産からではなく、相続人自身の預貯金や現金などから被相続人の入院費を支払った場合は、「相続財産の処分」に該当しません。

したがって、この場合は、相続放棄ができます。

相続放棄をしても以下の２つのケースでは、被相続人の入院費を支払わなければいけません。

1. 入院費の保証人となっている場合
2. 配偶者の場合

​以下で、詳しく説明していきます。

相続人が被相続人の入院費の保証人となっている場合は、相続放棄をしても保証債務は残ることになります。

そのため、被相続人の入院費を支払わなければいけません。

民法761条には、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」と規定されています。

したがって、入院費が「日常の家事」に該当すれば、支払わなければいけません。

入院費については、通常は「日常の家事」に関する法律行為と考えられるので、相続放棄をしたとしても被相続人の配偶者は、入院費を支払わなければいけないことになります。

相続放棄をするためには、家庭裁判所での手続きが必要です。

また、相続放棄をするためには、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から原則３か月以内にしなければなりません。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の２つの事実を知った時から起算します。

1. ​相続開始の原因事実
2. 自己が法律上の相続人となった事実​

​なお、相続放棄ができる期限までに相続財産の調査が完了しない場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立てをするといいでしょう。

ご自身で相続放棄手続きをするのが不安という場合は、司法書士や弁護士に依頼をすることを検討してみましょう。

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