相続放棄をするとお墓や仏壇はどうなるのか？

こんにちは。司法書士の森野です。

相続放棄をすると、亡くなられた方のプラスの財産（不動産、預貯金、株など）とマイナスの財産（借金など）を一切承継しなくなります。

それでは、相続放棄をするとお墓や仏壇も引き継げなくなるのでしょうか？

そこで、今回は、相続放棄をするとお墓や仏壇は引き継げるのかどうかについて説明していきます。

相続放棄をすると、その相続については、最初から相続人ではなかったことになります。

そのため、相続放棄をすれば、相続財産を相続することはありません。

しかし、民法で、通常の相続財産と切り離して扱われるものがあります。

それが、「祭祀財産」です。

この「祭祀財産」には、お墓や仏壇が含まれます。

「祭祀財産」は、相続放棄の影響を受けません。

したがって、相続放棄をしたとしてもお墓や仏壇を引き継ぐことができます。

民法では、祭祀主宰者が承継する祭祀財産を「系譜、祭具及び墳墓」としています。

• 「系譜」とは、家系図など歴代の家長を中心に祖先以来の家系を表示するものをいいます。
• 「祭具」とは、位牌、仏壇、仏具、霊位、神棚やその従物など、祖先の祭祀、礼拝に供されるものをいいます。
• 「墳墓」とは、遺体や遺骨を祀っている墓石などのことをいいます。​

祭祀主宰者は、民法によると、第１に被相続人の指定により、第２に被相続人の指定がないときはその地方の慣習により、第３に被相続人の指定もなく慣習も明らかでないときは家庭裁判所が指定することになります。

被相続人による祭祀主宰者の指定の方法には、制限はありません。

よって、生前行為でも遺言でもいいですし、口頭でも書面でもすることができます。

また、祭祀主宰者たるべき者に資格の制限はないので、相続人であるかどうか、親族関係があるかどうか、氏が同じであるかどうかは問われません。

なお、祭祀主宰者の人数については、１人であることが原則とされていますが、特段の事情があれば、2人を共同の祭祀主宰者に指定したり、祭祀財産を分けることも可能とされています。

被相続人から祭祀主宰者に指定された者は、辞退することはできないとされています。

しかし、祭祀財産を承継したとしても、墓参や法要などの祭祀を行わなければならない法律上の義務はありません。

また、祭祀主宰者が祭祀財産の承継後、これらの財産を生前処分または遺言により処分することは、公序良俗に反しない限り自由であり、祭祀主宰者の処分に対して、相続人が反対したり、返還を求めることはできないとした判例があります。

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