相続財産とは？

こんにちは。司法書士の森野です。

「どのような財産が相続財産に含まれるのでしょうか？」

相続財産の調査は、遺産分割協議や相続放棄の検討をする前提として重要となります。

こちらの記事では、相続財産について説明していきます。

相続財産とは、相続開始時に亡くなった人に属した一切の権利義務であり、プラスの財産とマイナスの財産のすべてのことをいいます。

以下で、相続財産に含まれるものと含まれないものについて説明していきます。

相続財産には、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれます。

簡単に分類すると以下のとおりです。

プラスの財産には、以下のようなものが含まれます。

• 現物財産（現金、預貯金など）
• 不動産
• 不動産上の権利（賃借権、抵当権など）
• 動産（自動車、貴金属、骨董品など）
• 有価証券（株式、国債、社債、ゴルフ会員権など）
• その他債権（売掛金、貸付金など）
• 知的財産権（著作権など）
• 生命保険金（故人が受取人のもの）
• 電話加入権

マイナスの財産には、以下のようなものが含まれます。

• 負債（借金、ローンなど）
• 保証債務（他人の債務の保証債務）
• 損害賠償債務（不法行為、債務不履行など）
• 公租公課（未納の税金など）
• 買掛金（営業上の未払代金など）

以下のものは、相続財産に含まれません。

• 祭祀財産（墓地、仏壇、位牌など）
• 香典、葬儀費用
• 生命保険金（故人以外が受取人のもの）
• 故人のみに帰属する権利（生活保護受給権など）

相続手続きを行う前提として、どのような相続財産があるのかを調べることは重要です。

相続財産を把握しなければ間違った手続きを選択する可能性もありますし、相続財産の調査をすることにより思わぬ財産が見つかることがあります。 

以下で、プラスの財産、マイナスの財産に分けて説明します。

それぞれ、以下のような方法で調査をします。

まずは、亡くなった方宛に届いている「固定資産税納税通知書」や「不動産の権利証」などから不動産の地番や家屋番号を調べ、法務局で登記事項証明書を取得し、不動産の権利関係を調べましょう。

また、不動産の詳細が不明な場合は、名寄帳を取得するといいでしょう。

名寄帳では、原則として同一市町村内にある亡くなった方が所有していた不動産の所在を確認することができます。

まずは、亡くなった方のカードや通帳、金融機関からの郵便物を確認しましょう。

確認後は、各金融機関に相続が発生した事実を伝えます。 

これにより、口座が凍結されて、入出金等ができなくなります。

そして、預貯金の相続手続きをする流れになります。

また、必要に応じて残高証明の請求をすると、具体的な相続財産の金額を確認することができ、手元にある資料から確認できなかった財産が見つかることがあります。

なお、残高証明の開示請求は、相続人全員で行う必要はなく、相続人の１人から行うことができます。

まずは、証券会社からの郵便物、通帳の履歴などを確認してみましょう。

証券会社がわかれば、証券会社に連絡し、取引残高報告書などを請求します。

なお、証券会社からではなく信託銀行から書類が届いている場合は、「株主名簿管理人」である信託銀行に問い合わせてみましょう。

また、どこの会社の株式を持っていたか分からない場合は、証券保管振替機構（通称「ほふり」）に登録済加入者情報の開示を請求してみましょう。

マイナスの財産については、借用書、請求書などの郵送物を調べてみましょう。

また、信用情報機関への照会によって、借入れを調べることもできます。

信用情報機関には、以下のものがあります。

• 日本信用情報機構（JICC）
• シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）​

信用情報機関への照会で借入れを調べる場合は、３つすべての開示請求をしたほうがいいでしょう。

なぜならば、業者などが１つしか加盟していない場合は、その信用情報機関にしか登録されないので、別の信用情報機関に開示請求しても借入れをしていることを知ることができないからです。

​開示方法は、それぞれのホームページで説明されています。

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よって、相続や戸籍について調べる必要がなくなり、必要書類の収集で悩むこともなくなります。

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